個人情報保護方針

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制定:2012年12月11日
改定:2013年3月8日
改定:2015年6月22日
改定:2015年12月7日
改定:2017年5月30日
改定:2017年9月25日
改定:2018年2月1日
改定:2022年4月1日
改定:2022年7月1日
改定:2022年12月12日

1. 基本方針

GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社(以下「当社」といいます。)は、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」といいます。)、その他の関係法令、所轄官庁のガイドライン等の諸規則を遵守します。また、当社は、個人情報の取扱いに関する苦情の申出について、適切に取り組むこととします。

2. 個人情報の取得

  1. 当社は、下記3.記載の利用目的の達成に必要な範囲内で、適法かつ、適正な方法により個人情報を取得します。また、当社は、偽りその他不正な手段により個人情報を取得することはいたしません。
  2. 当社は、個人情報を取得する際には、利用目的をあらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知又は公表します。また、ご本人から直接書面に記載された個人情報を取得する場合には、ご本人に対し利用目的をあらかじめ明示いたします。ただし、取得の状況から利用目的が明らかである場合、その他法令により認められる場合には、利用目的の通知、公表及び明示を省略させていただく場合があります。
  3. 前項にかかわらず、個人情報保護法に定義する要配慮個人情報については、法令により例外として取り扱われる場合を除き、ご本人の事前の同意なしには取得しません。また、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに定義する機微(センシティブ)情報については、同ガイドラインにより例外として取り扱われる場合を除き取得しません。

3. 個人情報の利用目的

  1. 当社は、当社が資産の運用を受託しているGLP投資法人(以下「本投資法人」といいます。)の資産運用業務を遂行するため、ご本人の事前の同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、以下に定める利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を利用します。また、当社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用いたしません。
    • 投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」といいます。)その他の関係法令に基づく投資主の権利行使及び本投資法人の義務の履行のため
    • 投信法その他の法令等に基づき作成される本投資法人の投資主名簿等のデータの作成等、投資主の情報の管理のため
    • 本投資法人による資金の借入れ、投資法人債の発行及び投資口の追加発行等のため
    • 問合せ又は資料のご請求等に関する対応のため
    • 本投資法人に係る資産の運用のための調査分析及び検討等のため
    • 本投資法人による資産の取得、譲渡、並びに不動産の賃貸及び管理に係る業務の遂行のため
    • 本投資法人に係るIR活動業務及び一般事務等に関する業務の遂行のため
    • その他、本投資法人の資産運用業務を適切かつ円滑に遂行するため
    • 前各号に附帯又は関連する業務を実施するため
  2. 前項にかかわらず、当社は、番号法に定義する個人番号を含む特定個人情報については、以下に定める利用目的の達成に必要な範囲内でのみ利用します。
    • 法令の規定により個人番号の記載が求められる法定調書等の作成事務のため
    • 源泉徴収等に関する事務、社会保険、労働保険又は企業年金等に関する届出、申請その他の事務のため

4. 第三者提供の制限

  1. 当社では、次の場合を除くほか、あらかじめご本人に同意を得ることなく、個人データを第三者に提供することはありません。
    • 法令に基づく場合
    • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
    • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
    • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
    • 下記5に基づき、共同利用者に提供する場合
    • 下記7に基づき、個人データの取扱業務を第三者に委託する場合
    • 個人情報保護法により提供又は開示が認められている場合
  2. なお、前項の規定にかかわらず、当社は、個人データを外国にある第三者へ提供する場合には、法令で認められている場合を除き、事前にご本人の同意を得るものとします。又、当社は、個人番号及び特定個人情報については、ご本人の同意の有無にかかわらず、法令に基づく場合を除き、第三者に提供することはありません。

5. グループ内における共同利用

当社は、下記の範囲内で必要な場合に限り、当社が保有する個人データを下記共同利用者との間で共同利用することがあります。

    • 共同利用者
      GLPキャピタルパートナーズジャパン株式会社を含めたGLPグループ
    • 共同利用者の利用目的
      GLPグループが行う事業の遂行に必要な調査分析、資料収集や通知、情報提供、各種案内等のため
    • 共同利用する個人データの項目
      お名前、ご住所、メールアドレス、生年月日、電話番号、取引内容、取引経緯など上記の「共同利用者の利用目的」に必要な範囲
    • 個人データの管理について責任を有する者
      当社

6. 安全管理措置

当社ではその取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために、法令、ガイドライン等に従い、必要かつ適切な安全管理措置(組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置及び外的環境の把握)を講じ、個人情報を管理いたします。なお、安全管理措置の具体的な内容につきましては、下記10.のお問合せ窓口までお問い合わせください。

7. 個人データ取扱いの委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いを第三者に委託する場合があります。なお、この場合は、当社は、個人データを適切に取り扱うと認められる者を委託先に選定し、委託契約において、安全管理措置、秘密保持、再委託の条件、委託契約終了時の個人データの返却等その他個人データの取扱いに関する事項について適正に定め、当該第三者について適切な管理監督を行うべく、必要な措置を講じます。

8. 漏えい等の報告等

当社は、当社の取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報の保護に関する法律施行規則(以下「個人情報保護法施行規則」といいます。)で定めるものが生じたときは、個人情報保護法施行規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告します。但し、当社が、他の個人情報取扱事業者から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護法施行規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者に通知したときは、この限りでありません。
上記の場合(上記但書の通知をした場合を除きます。)には、当社は、ご本人に対し、個人情報保護法施行規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知します。但し、ご本人への通知が困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでありません。

9. 保有個人データの開示等の手続き

当社が保有する個人データについて、保有個人データの利用目的の通知、保有個人データの開示、保有個人データの内容の訂正、追加、若しくは削除、保有個人データの利用の停止若しくは消去、保有個人データの第三者への提供の停止又は第三者提供記録の開示(以下あわせて「開示等といいます。」の請求につきましては、ご本人による請求であることを確認させて頂いたうえで、法令等に基づき、適切かつ迅速な対応に努めて参ります。下記10.のお問い合わせ先までお申し出ください。なお、開示には実費をお支払い頂く場合がありますので予めご了承ください。

10. 個人情報の取扱いに関するお問い合わせ及び苦情の受付窓口

個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、当社が保有個人データの安全管理のために講じた措置の内容に関するお問い合わせ、保有個人データの開示等のご請求及び苦情等のお申し出は、以下のとおり承っております。

受付手続

下記の受付窓口までお問い合わせください。必要な手続をご案内いたします。

受付窓口

連絡先 GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社
住所 〒104-0023 東京都中央区八重洲二丁目2番1号
電話番号 03-6897-8810(代表)
受付時間 午前9時~午後6時(土日祝日、年末年始の休業日を除きます。)

11. 個人情報取扱事業者の名称、住所及び代表者の氏名

名称 GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社
住所 〒104-0023 東京都中央区八重洲二丁目2番1号
代表者 代表取締役 川辻佑馬

12. 認定個人情報保護団体について

個人情報保護に関する苦情相談については、以下の認定個人情報保護団体でもお受けしております。

<認定個人情報保護団体>

連絡先 一般社団法人投資信託協会 投資者相談室
電話番号 03-5614-8440

当社は、本方針を継続的に改善してまいります。また、法令の改正その他の理由に基づき本方針を変更する場合があります。

(附則)
1. 本方針の改廃は、執行役員CFOの承認により行うものとします。

以上

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