GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社当社は、GLP投資法人の資産運用会社です。

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経営理念

GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社は、GLP投資法人の資産運用会社です。
我々は、GLP グループにおける物流施設の運営経験を最大限に生かし、
日本及び世界において認められるベストインクラス(最高水準)の資産運用業務を提供してまいります。

制定:2012年12月21日
改定:2018年1月10日
改定:2018年1月24日

経営方針

WHAT WE AIM FOR

我々は、日本及び世界のベスト・プラクティスを組み合わせ、真に投資家のための資産運用を行います。
そのために、我々は、国内外を問わず、広く投資家の声に耳を傾け、前例や慣習にとらわれることなく、投資家の求めるJ-REITの運用の在り方を追求し続けます。

WHY WE CAN

GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社は、GLPの100%子会社です。
GLPは、世界有数の規模を誇る先進的物流施設プロバイダーとして、日本、中国、米国、欧州及びブラジルの物流施設を開発・運営しています。
また、我々の主要メンバーは、日本及び世界のトップクラスの物流不動産会社のマネジメント経験者で構成されています。

WHAT WE DO

我々は、投資家の声に広く耳を傾けるためには、国内外の投資家との直接のコミュニケーションが重要だと考えています。
我々は、日本語及び英語での積極的な情報開示を行うことにより、日本及び世界の投資家に対しての説明責任を果たしていきます。
また、我々は、真に投資家の求める資産運用を行うため、業績に連動する運用報酬の仕組みを取り入れるとともに、我々のマネジメントの報酬も業績に連動するように設定することにより、投資家との利益の合致を図っています。

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三浦 嘉之

GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社

代表取締役社長 三浦 嘉之

ご挨拶

GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社は、グローバルに物流不動産およびその関連テクノロジーを提供する
GLPグループの資産運用会社としてGLP投資法人の運用を行っております。

日本におけるサードパーティロジスティクスの進展や通信販売サービスの活用による消費構造の変化に伴う
電子商取引市場の拡大に加え、工場等の機能を物流施設に求める等のサプライチェーンの再編のうねりの中で、
大規模かつ高機能の賃貸用物流施設に対する需要は今後も力強く推移する見通しです。

GLPグループは、世界有数の規模を誇る先進的物流施設プロバイダーとして、日本における物流施設市場の黎明期から、
都市の生活や経済活動を支える社会インフラとして高機能かつ環境にも配慮した先進的物流施設を提供して参りました。

当社が資産運用を行うGLP投資法人は、物流施設の中でも希少性が高く、今後の需要の取り込みが期待される、先進的物流施設への
投資を行うことにより、中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指して資産の運用を行うことを
その基本方針としています。

当社は、資産運用を行うに当たり、GLPの物流施設の運営経験を最大限に活かし、グローバルに展開する
ファンドマネジメントビジネスを通じて培ったノウハウを基礎として、投資主価値の最大化に取り組んでまいります。

サステナビリティへの取り組み

サステナビリティへの取り組み

本方針はGLPグル―プの環境、社会、ガバナンスに関する方針であり、
GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社は本方針に従ってGLP投資法人の投資運用業を行っていくものとします。

環境、社会、ガバナンスに関する方針

サステナビリティをビジネスの中核に

GLPグループは、グローバルの物流不動産市場における最大級の先進的物流施設プロバイダーであり、各国の内需主導型成長に伴う新たな物流ニーズの高まりに、より持続可能(sustainable)な形で応え得るベストインクラス(最高水準)の物流施設を開発し、サプライチェーン効率の最大化を実現していくという役割を担っています。この業務を行うにあたり、我々は、グループ全体を通じて、環境保護に最大限の配慮を行い、従業員、顧客、地域社会の健康と安全を重視しています。GLPグル―プは、業務を行う国々において、この点で大きな貢献が可能であり、既に日々の業務の中で実践しています。

この環境、社会、ガバナンスに関する方針(”ESG方針”)の表明は、サステナビリティをビジネス戦略の中核に据えるという包括的なコミットメントの証であり、私たちの掲げる「投資家、顧客、及び業務を行う地域社会を含む、すべてのステークホルダーの価値の最大化により、ベストインクラスの物流施設を創出する」という理念に合致するものです。

この文書の目的は、GLP経営陣がリーダーシップをもってこの課題に取り組んでいることを表明し、GLPのあらゆる業務遂行時におけるESG理念を社内に根付かせ、GLPグループの「ESGに関する行動指針」の共通の理解を深めることにあります。

なお、このESG方針は、GLPグループのサステナビリティ戦略の一環をなすものです。

本ESG方針の表明
重点エリア、目的及び数値目標の設定
モニタリング及び報告

GLPのESGに関する行動指針

私たちは、環境、社会、ガバナンスへ企業として総合的に取り組むことが、GLPグループ及びその株主にとっての最大の利益をもたらす、との信念のもと、以下の行動指針に則って業務を遂行していきます。

1. 倫理的で誠実なビジネスの実践
私たちは、全ての業務において汚職ゼロ方針を堅持し、倫理的で誠実な企業文化を創造します。全従業員に遵守が求められている「GLP倫理・行動規範(the Code of Business Conduct and Ethics)」により、継続的に従業員の意識向上を図っています。
2. ESGリスクと機会に配慮した意思決定プロセスを構築
GLPグループは、環境保護に最大限の配慮を払い、また従業員、顧客、地域社会の健康と安全を重視した企業経営を行っていきます。
また、投資調査、デュー・デリジェンス、投資の選別、ポートフォリオ運用等の重要な意思決定においては、ESGに関するリスクと機会を常に考慮します。
3. ステークホルダーとの積極的な関係構築
私たちは、ステークホルダーに対して自ら積極的に関係構築を行うことによって、GLPが事業を行う地域社会における新たなリスクや機会を把握することが可能となり、それらに対する適切な対応が可能になると考えます。また、このような関係構築は、ダイナミックな事業展開及び長期的な企業価値向上のために必要不可欠なものであると認識しています。
4. 優秀な社員の確保と育成
GLPグループは、社内で働く人こそが事業推進に欠かせないものであるとの認識のもと、人財マネジメントをESG方針の一部と位置づけています。私たちは、研修や健全な職場環境の醸成を通じて、人財育成と従業員のワークライフバランスの確立に努めます。また、社内外において優秀な人財を見出し、後継者育成を含めた人財育成を目指します。
5. サプライチェーンの効率性を最大化し、各マーケットの内需主導型成長ニーズに対応
GLPグループは、コストおよびリソースを勘案したサプライチェーンの効率性を高めることに尽力します。私たちは、地域社会や行政との良好な関係を構築し、優良サプライヤーと緊密に連携しながら、予算及び納期を守り、かつ、環境と安全に配慮した開発を行っていきます。
6. 正確なデータに基づいたパフォーマンスの推進
GLPグループは、説明責任と透明性を確保するためは、正確なデータ測定が欠かせないと考えています。私たちは、本ESG方針の目的を達成するために必要な実績データ管理システムと業務プロセスの整備に努めます。
7. 地域社会への貢献におけるイニシアティブの発揮
GLPグループは、同業他社と環境保全に関する知識を共有し、また他者の経験から学ぶことで、環境配慮型の建物や持続可能性の高い開発推進のための議論に積極的に参画します。私たちは、環境負荷を最小限に抑えるための常に革新的な方法を模索し、地域社会に貢献します。
8. 環境保全に取り組む革新的な企業文化の構築
私たちは、地球環境を保全し、環境に及ぼす影響を最小限に抑えるため、常に革新的な方法を模索し続けるとともに、その実践につとめます。
9. 業務全体にわたる環境保全の推進
GLPグループは、その業務全体にわたり環境保全に配慮します。各業務を遂行する際には、必要とされる環境基準を上回る水準を追求します。また、GLPの緑化プログラムを通して、緑地の保護を行っていきます。
10. 企業市民の一員としての社会貢献
GLPグループが業務を行う世界の多くの地域においては、教育の充実が、喫緊の課題であり、また、改善による影響の大きい分野であると認識しています。私たちは、学校に対する支援、教師の育成及び研修を通じ、教育活動の推進に取り組みます。
11. 省エネルギー施策の推進と再生可能エネルギーの導入
GLPグループは、施設の設計とオペレーションプロセスを考える中で、省エネルギー施策推進を基本的な考えとしています。既存施設と新規開発の両方において、エネルギーの効率化を推進するとともに、いくつかのマーケットでは継続的なエネルギー供給が懸念となっていることから、GLPグループはこれら地域での再生可能エネルギー利用を促進しています。
12. 新規開発におけるサステナビリティ評価の推進
GLPグループは、新規開発又は大規模改修において、各種のサステナビリティ認証基準を満たすことを目指します。

なお、このESG方針は、業務の進展に合わせて、毎年見直されます。

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会社概要

会社概要

商号 GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社 GLP Japan Advisors Inc.
所在地 〒105-7134 東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター 34階MAP
事業内容 投資運用業
設立 2011年2月25日
資本金 110百万円
株主 日本GLP株式会社(100%)
役員 代表取締役社長 三浦 嘉之
取締役(非常勤) 帖佐 義之
取締役(非常勤) 堤 一浩
監査役(非常勤) 宮本 達矢
登録・免許等 宅地建物取引業   東京都知事(2)第92820号
取引一任代理等認可 国土交通大臣認可第66号
金融商品取引業者  関東財務局長(金商)第2547号
加入協会 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人不動産証券化協会
組織図

組織図

組織図
A.取締役会
経営戦略を含む経営の基本的重要事項についての意思決定を行う機関は取締役会であり、取締役会は原則として毎月1回開催され、業務執行の基本方針を決定するとともに、代表取締役社長による業務執行を監督します。また、取締役会は、コンプライアンス・オフィサーの選任及び解任についても決議を行います。なお、コンプライアンス・オフィサーの選任及び解任については、出席取締役の3分の2以上の賛成によりなされるものとします。
B.各部
資産運用会社の組織は、以下の各部によって構成されています。
投資運用部:物件の取得と運用資産の賃貸・管理、戦略立案・市場調査分析等を担当
経営企画部:増資等エクイティ調達にかかる方針策定・インベスターリレーションズ(IR)等を担当
財務部:借入及び債券発行にかかる方針策定等を担当
経理部:決算関連業務をはじめ経理業務全般を担当
総務部:総務・機関運営等を担当
C.投資委員会、コンプライアンス委員会及びESG委員会
資産運用会社は、資産の運用を行う投資法人の資産の運用等に関する事項を審議し、決定すること等を目的として投資委員会を設置しており、資産運用会社における法令、諸規程、諸規則その他に係るコンプライアンスの徹底を図ることを目的としてコンプライアンス委員会を設置しています。また、資産運用会社は、ESGの推進に関する事項を審議、決定し、ESGへの取り組みを強化することを目的にESG委員会を設置しています。
D.会長
組織上必要がある場合には、取締役会の決議をもって、会長をおくことができるものとされています。会長は、取締役会において決議された職務分担の範囲で、代表取締役を補助し助言することとされています。

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