投資主本位の業務運営に関する基本方針
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GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社（以下「当社」といいます。）は、GLP投資法人（以下「本投資法人」といいます。）の資産運用会社です。当社は、GLPグループの物流施設の運営経験を最大限に活かした、日本及び世界において認められるベストインクラス（最高水準）の資産運用を通じて、真に投資主のための資産運用を行うことを経営理念として業務を遂行しております。
金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」（2017年3月30日公表）（以下「本原則」といいます。）は、当社の経営理念と合致したものであり、以下の通り投資主本位の業務運営に関する基本方針を定めます。
なお、当社は、本投資法人の資産運用に係る投資運用業のみを行っており、金融商品の組成及び金融商品・サービスの販売・推奨等は行っておりませんので、本原則5（注1）（注2）（注4）、本原則6（注1）（注2）（注3）（注4）（注6）（注7）及びプロダクトガバナンスに関する補充原則は実施しておりません。
投資主本位の業務運営に関する基本方針
1. 投資主本位の業務運営に関する方針の策定・公表等
当社は、投資主本位の業務運営を実践するために、本原則に基づき、「投資主本位の業務運営に関する方針」（以下「本方針」といいます。）を定め、公表するとともに、本方針及びその取組状況について定期的に確認します。
2. 投資主の最善の利益の追求
当社は、投資主価値の最大化を図るため、高度の専門性と職業倫理を保持し、良質な資産構築及び安定的な運用管理に努め、本投資法人及び投資主等に対して誠実かつ公正に業務を遂行し、その最善の利益を追求します。
3. 利益相反の適切な管理
当社は、法令及び社内規程等に則り、利害関係人との間の利益相反の可能性を正確に把握し、その可能性がある取引については、当社の投資委員会及びコンプライアンス委員会において独立した専門家に拒否権を持たせて判断に関与させることなどにより、利益相反を適切に管理するよう努めます。また当社は、グローバルに展開するスポンサーグループ（注）とも利益相反管理の重要性を共有しており、スポンサーグループのグローバルな利益相反管理プロセスも活用することにより、より強固な利益相反管理態勢を構築します。
4. 手数料等の明確化
当社は、本投資法人が負担する資産運用報酬の内容について、当該報酬がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、投資主の皆様にご理解いただきやすいよう情報開示を行います。
5. 重要な情報の分かりやすい提供
当社は、本投資法人に関する基本的な利益、損失その他のリスク、取引条件など重要な情報を、投資主の皆様にわかりやすく開示するよう努めます。開示は、法令等で定められている情報について適時に行うほか、投資主の皆様に有用と考えられる情報についても随時行います。
6. 投資主にふさわしいサービスの提供
当社は、広く投資主の皆様との継続的な対話を通じてニーズの把握に努め、そのニーズ等を意識した資産運用及び情報の開示を行います。
7. 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
当社は、社内の関係諸規程に本方針を反映させ、その理念及び本方針について、最新の法令等の諸規則に則った従業員研修を行います。また、当社の従業員の報酬・業績評価においては、投資主価値の最大化に対する貢献及びコンプライアンスの実践状況を重視します。
取組状況
2. 「投資主の最善の利益の追求」に関する取組状況
投資主価値の最大化
当社は、資産運用委託契約及び本投資法人の投資運用方針を踏まえ、本投資法人の安定的な収益基盤の維持強化及び保有資産の価値向上などを通じ、日本及び世界において認められるベストインクラス（最高水準）の資産運用業務を提供して投資主価値の最大化を実現してまいります。
サステナビリティへの取組
当社は、近年より一層に環境対応や社会貢献活動の重要性が増していると認識しており、企業には利益の追求だけではなく、環境や社会に与える影響を考慮した戦略が求められていることからも、環境、社会、ガバナンスに関する方針を定めて推進しております。
3. 「利益相反の適切な管理」に関する取組状況
当社は、資産運用業務を適正に遂行し、本投資法人の利益を不当に害することのないよう、当社と一定の利害関係を有する関係者との取引に関する規程を定め、公正・公平でない取引を未然に防止する体制を整備しています。
- 利益相反取引への取組みについてはこちらの31ページを参照ください。
4. 「手数料等の明確化」に関する取組状況
当社は、運用報酬の内訳や、それがどのような業務に対する対価であるかを明確に示すことで、透明性の高い情報開示に取り組んでいます。
- 本投資法人から当社への運用報酬の支払に関する基準については投資法人規約の第36条を、運用報酬実績額については本投資法人の有価証券報告書/資産運用報告を参照ください。
5. 「重要な情報の分かりやすい提供」に関する取組状況
当社は、適時開示規則等に基づく開示に加え、プレスリリースやウェブサイト等を通じて、投資主の皆様の視点に立ち迅速・正確・丁寧かつ公平に広範な情報開示を行うことを基本方針としています。
6. 「投資主にふさわしいサービスの提供」に関する取組状況
当社は、本投資法人の資産運用会社として、積極的なIR活動により事業環境や投資主の皆様及びマーケットのニーズを的確に把握し、それらを踏まえた資産運用を実践するよう努めています。
| 2025年 | 2024年 | 2023年 | |
|---|---|---|---|
| プレスリリース数 日本語 | 46 | 59 | 53 |
| プレスリリース数 英語 | 39 | 50 | 47 |
| 決算説明会 開催数 | 2 | 2 | 2 |
7. 「従業員に対する適切な動機づけの枠組み等」に関する取組状況
当社は、従業員一人ひとりが高いコンプライアンス意識を持ち、投資主本位の業務運営方針を正しく理解し実践できるよう、従業員向けのコンプライアンス研修を行っています。
社内コンプライアンス研修実施回数
| 実施年 | 2025年 | 2024年 | 2023年 |
|---|---|---|---|
| 研修回数 | 5回 | 6回 | 9回 |
- 当社のスポンサーグループは アレス・マネジメント・コーポレーション（NYSE: ARES）であり、世界有数のオルタナティブ投資運用会社です。
（付則）
- 2017年12月27日に制定。
- 2026年9月24日に改定。
