投資主本位の業務運営に関する基本方針 Basic Policy on Investor-Oriented Business Conduct

制定:2017年12月27日

GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社(以下、「当会社」といいます。)は、GLP投資法人(以下、「本投資法人」といいます。)の資産運用会社です。当会社は、GLPグループの物流施設の運営経験を最大限に活かした、日本及び世界において認められるベストインクラス(最高水準)の資産運用を通じて、真に投資主のための資産運用を行うことを経営理念として業務を遂行しております。
金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」(2017年3月30日公表)は、当会社の経営理念と合致したものであり、以下の通り投資主本位の業務運営に関する基本方針を定めます。

1.基本方針の策定及び公表

当会社は、金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」に掲げられる7原則のすべてを採用し、本基本方針を主に投資主の皆様に向けて策定します。また、具体的な取組状況を年に1回以上検証して公表するほか、本基本方針を年に1回以上見直します。

2.投資主の最善の利益の追求

当会社は、投資主価値の最大化を図るため、高度の専門性と職業倫理を保持し、良質な資産構築及び安定的な運用管理に努めます。

3.利益相反の適切な管理

当会社は、法令及び社内規程等に則り、利害関係人との間の利益相反の可能性を正確に把握し、その可能性がある取引については、当会社の投資委員会及びコンプライアンス委員会において独立した専門家に拒否権を持たせて判断に関与させるなどにより、利益相反を適切に管理するよう努めます。

4.手数料等の明確化

当会社は、本投資法人が負担する資産運用報酬その他の費用について、それがどのようなサービスの対価に関するものかを含め、投資主の皆様にご理解いただきやすいように情報開示を行います。

5.重要な情報の分かりやすい提供

当会社は、本投資法人に関する基本的な利益、損失その他のリスク、取引条件など重要な情報を、わかりやすく開示するよう努めます。開示は、法令等で定められている情報について適時に行うほか、投資主の皆様に有用と考えられる情報についても随時行います。

6.投資主にふさわしいサービスの提供

当会社は、広く投資主の皆様との継続的な対話を通じてニーズの把握に努め、そのニーズ等を意識した資産運用を行います。

7.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

当会社は、社内の関係諸規程に本基本方針を反映させ、その理念及び取組方針について従業員研修を行います。また、当会社の従業員の報酬・業績評価においては、投資主価値の最大化に対する貢献及びコンプライアンスの実践状況を重視します。