経営理念
GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社は、GLP投資法人の資産運用会社です。
我々は、GLP グループにおける物流施設の運営経験を最大限に生かし、
日本及び世界において認められるベストインクラス(最高水準)の資産運用業務を提供してまいります。
制定:2012年12月21日
改定:2018年1月10日
改定:2018年1月24日
経営方針
我々は、日本及び世界のベスト・プラクティスを組み合わせ、真に投資家のための資産運用を行います。
そのために、我々は、国内外を問わず、広く投資家の声に耳を傾け、前例や慣習にとらわれることなく、投資家の求めるJ-REITの運用の在り方を追求し続けます。
GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社は、GLPの100%子会社です。
GLPは、世界有数の規模を誇る先進的物流施設プロバイダーとして、日本、中国、米国、欧州及びブラジルの物流施設を開発・運営しています。
また、我々の主要メンバーは、日本及び世界のトップクラスの物流不動産会社のマネジメント経験者で構成されています。
我々は、投資家の声に広く耳を傾けるためには、国内外の投資家との直接のコミュニケーションが重要だと考えています。
我々は、日本語及び英語での積極的な情報開示を行うことにより、日本及び世界の投資家に対しての説明責任を果たしていきます。
また、我々は、真に投資家の求める資産運用を行うため、業績に連動する運用報酬の仕組みを取り入れるとともに、我々のマネジメントの報酬も業績に連動するように設定することにより、投資家との利益の合致を図っています。
サステナビリティへの取り組み
本方針はGLPグル―プの環境、社会、ガバナンスに関する方針であり、
GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社は本方針に従ってGLP投資法人の投資運用業を行っていくものとします。
環境、社会、ガバナンスに関する方針
サステナビリティをビジネス戦略の中核に
GLPグループは、事業を通じてステークホルダーに価値を提供し、社会に貢献するため、ESGの幅広い活動に取り組んでいます。私たちにとってESGは、企業としての責任というだけではなく、優れた企業倫理を醸成し、持続可能な未来を築くための重要な機会ととらえています。私たちは、こうしたサステナビリティへの取り組みを事業戦略の中核に据え、ESGへのコミットメントにおいてグローバルリーダーとなることを目指しています。
こうしたESGへのコミットメントを強化し、事業全体にESGを組み込ませるとともに、それを責任もって履行し、モニタリング及び報告することを目的に、この「環境、社会、ガバナンスに関する方針(ESGポリシー)」を作成しています。このESGポリシーを社内に根付かせ、経営陣及び従業員が業務を遂行する際の指針とすることで、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
なお、このESGポリシーは、GLPグループのサステナビリティ戦略の一環をなすものです。
GLPのESGに関する行動方針
私たちは、環境、社会、ガバナンスへ企業として総合的に取り組むことが、GLPグループ及びその株主にとっての最大の利益をもたらす、との信念のもと、以下の行動方針に則って業務を遂行していきます。
- 1. 環境保全への取り組み姿勢
- 私たちは、地球環境を保全し、持続可能な社会を実現するため、事業活動による環境への影響を最小限に抑えることを目指します。その実現のため、常に革新的な方法を模索し続けるとともに、その実践に努めます。
- 2. カーボンニュートラル達成に向けた取り組みの推進
- 私たちは、気候変動への対応を進めるため、カーボンニュートラルの実現を目指します。そのため、省エネルギーの取り組みを推進するとともに、再生可能エネルギーの導入および活用を推進します。
- 3. 施設における第三者評価取得の推進
- 私たちは、開発・運営する施設において、環境性能が高く、施設で働く方々にとって快適な施設づくりを目指すとともに、こうした取り組みについて第三者からの認証を取得することを目指します。
- 4. 生物多様性への配慮
- 私たちは、持続可能な社会を実現するため、生物多様性を尊重し、生態系に配慮することが重要と考えています。そのため、施設周辺に生息する植物や野生動物に配慮した取り組みを推進します。
- 5. 水資源の保全
- 私たちは、水資源の保全を重要な課題と認識しており、ステークホルダーとも協同し、水資源の効率的な利用・管理を推進してまいります。
- 6. ステークホルダーとの協同
- 私たちは、ステークホルダーとの協同を通じて、様々な課題の特定および解決に向けた取り組みを実施し、さらなる付加価値の提供を目指します。
- 7. カスタマーへのサポート
- 私たちは、カスタマーのニーズに応え、効率的なオペレーションの実現、従業員の健康や安全の確保、快適な空間・サービスの提供に努めることで、カスタマーへのサポートを行い、ひいては社会課題の解決に努めます。
- 8. 地域共生の推進
- 私たちは、地域社会の雇用の創出や地域の活動の活性化を推進し、連鎖的に広がっていく、持続可能な地域共生の取り組みを推進します。
- 9. 従業員のパフォーマンスの最大化
- 私たちは、人材育成や健全な職場環境の確立、個々の価値観を尊重する文化の醸成を通じ、従業員一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮できるように目指します。
- 10. サプライチェーンへの働きかけ
- 私たちは、ESGポリシーの理念をサプライチェーンにおけるビジネスパートナーに共有し、継続的に働きかけていきます。
- 11. 災害への対応
- 私たちは、安全に配慮した建物やサービスの提供、BCddへの対策や自治体との連携を通じて、館内のみならず、地域全体の防災性の向上を目指します。
- 12. テクノロジーを通じた生産性・効率性の向上
- 私たちは、テクノロジーとイノベーションへの投資・開発や、その積極的な活用を通じて、社会インフラの生産性・効率性の向上に努めます。
- 13. 社会貢献活動への積極的な取り組み
- 私たちは、事業が社会に与えるインパクトを常に意識し、社会の一員として、地域社会に貢献できるよう社会貢献活動に積極的に取り組みます。
- 14. 倫理的な企業文化の創造
- 私たちは、GLPが定める「倫理基準」の遵守を通じて、倫理的で透明性の高い企業文化を創造します。
- 15. 意思決定プロセスにおける考慮
- 私たちは、事業に関する意思決定プロセスにおいて、ESGに関するリスクと機会を常に考慮します。
会社概要
商号 | GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社 GLP Japan Advisors Inc. |
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所在地 | 〒104-0028 東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー16階MAP |
事業内容 | 投資運用業 |
設立 | 2011年2月25日 |
資本金 | 110百万円 |
株主 | GLP キャピタルパートナーズジャパン株式会社(100%) |
役員 | 代表取締役社長 三浦 嘉之 取締役(非常勤) 帖佐 義之 取締役(非常勤) 田所 広有 監査役(非常勤) 宮本 達矢 |
登録・免許等 | 宅地建物取引業 東京都知事(2)第92820号 取引一任代理等認可 国土交通大臣認可第66号 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2547号 |
加入協会 | 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人不動産証券化協会 |
組織図
- A.取締役会
- 経営戦略を含む経営の基本的重要事項についての意思決定を行う機関は取締役会であり、取締役会は原則として毎月1回開催され、業務執行の基本方針を決定するとともに、代表取締役社長による業務執行を監督します。また、取締役会は、コンプライアンス・オフィサーの選任及び解任についても決議を行います。なお、コンプライアンス・オフィサーの選任及び解任については、出席取締役の3分の2以上の賛成によりなされるものとします。
- B.各部
- 資産運用会社の組織は、以下の各部によって構成されています。
投資運用部:物件の取得と運用資産の賃貸・管理、戦略立案・市場調査分析等を担当
経営企画部:増資等エクイティ調達にかかる方針策定・インベスターリレーションズ(IR)等を担当
財務部:借入及び債券発行にかかる方針策定等を担当
経理部:決算関連業務をはじめ経理業務全般を担当
総務部:総務・機関運営等を担当 - C.投資委員会、コンプライアンス委員会及びESG委員会
- 資産運用会社は、資産の運用を行う投資法人の資産の運用等に関する事項を審議し、決定すること等を目的として投資委員会を設置しており、資産運用会社における法令、諸規程、諸規則その他に係るコンプライアンスの徹底を図ることを目的としてコンプライアンス委員会を設置しています。また、資産運用会社は、ESGの推進に関する事項を審議、決定し、ESGへの取り組みを強化することを目的にESG委員会を設置しています。
- D.会長
- 組織上必要がある場合には、取締役会の決議をもって、会長をおくことができるものとされています。会長は、取締役会において決議された職務分担の範囲で、代表取締役を補助し助言することとされています。